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不動産取得費が不明な場合の対応

2019-09-26

不動産を売却するとその利益に対して譲渡所得税がかかります。

 

 

譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と
譲渡費用を差し引いて計算します。取得費は、土地の場合、

買い入れたときの購入代金や 購入手数料などの合計額です。
建物の場合は、購入代金などの 合計額から減価償却費
相当額を差し引いた額です。

しかし、売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、
買い入れた時期が古いなどのため取得費がわからない場合
には、取得費の額を売った金額の5%相当額とすることが
できます。

 

さて、ここで問題が生じることがあります。購入時期が
古く契約書も代金が振り込まれた記録もない。しかし、
売った金額の5%より高いことは間違いないという状況で
す。何か証明できる資料はないだろうか。

 

 

ネットで調べてみると「市街地価格指数」という資料に
基づいて計算をする方法があるというアドバイスを見つけ
ることができます。しかし、この資料は全国6大都市と
それ以外の都市という大雑把な区分でまとめられており、
該当地域の実際の地価動向と一致しているとは限りません。

 

 

実際の地価動向と一致していない地域でこの「市街地価格
指数」取得費を計算して申告すると税務署に認められない
可能性があります。

 

 

該当地域、集められる資料の量により限界はありますが、

弊社は不動産鑑定事務所としてどこまで説得力がある資料を

作成できるか研究しています。

 

 

ご興味のある方は一度声をかけてください。

 

 

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